ニューヨーク市の年収中央値は81,228ドル
家族が基本的な暮らしを送るのに、年15.9万ドルが必要。市長室の報告が示した金額です。
一方、ニューヨーク市の世帯年収の中央値は、2024年のACS（米国勢調査局の地域調査）1年推計で81,228ドルでした。
NYC家賃ガイドライン委員会が2026年4月16日に公表した報告書の数字です。2023年からは名目で6.1%、実質で2.2%増えています。
統計ごとの違いを並べます。
| 出どころ | 中央値 |
|---|---|
| ACS 1年推計（2024年） | 81,228ドル |
| ACS 5年推計（2020〜2024年、2024年ドル換算） | 80,483ドル |
| Business Insider Japanの記事 | 約8.6万ドル（約1,390万円） |
幅は約8.0万〜8.6万ドル。
5年推計の対象は3,334,088世帯で、1世帯あたり2.48人です。年15.9万ドルという必要額は「家族」の話なので、全世帯の中央値とそのまま比べると差が大きく見えます。この点は割り引いて読んでください。
市・州・マンハッタン・個人で変わる「ニューヨークの年収」
出典：【給与明細】ニューヨークのギャラは… – ニューヨーク Official Channel
同じ「ニューヨーク」でも、指す範囲で数字は10万ドル単位で動きます。
市・州・マンハッタン区の世帯年収
米国勢調査局のQuickFactsによると、ニューヨーク州の世帯年収中央値は85,974ドル（2020〜2024年の5年推計）です。市より約5,000ドル高い水準でした。
セントルイス連銀のFREDが載せるCPS（人口動態調査）ベースの州の値は、2024年が86,480ドル、2025年が86,900ドルです。
マンハッタン区になると跳ね上がります。NYU Furman Centerのデータでは、2024年が110,000ドル（2025年ドル換算）。市全体の83,970ドルより約31%高く、持ち家世帯に絞ると212,790ドルです。
不動産サイトには138,744ドルとする例もあります。ただ、この記事では出典が明確なFurman Centerの数字を採ります。
個人単位の年収は別の数字
個人の話に切り替えると、桁がまるで変わります。
米労働統計局の統計をデイリーサンが2024年4月に伝えたところ、ニューヨーク州の個人の年収中央値は56,840ドルで、50州中3位でした。全米の48,060ドルを約18%上回ります。
Data Commonsが示すNYCの個人所得の中央値は、2024年で42,181ドル。世帯の数字と混ぜると、話が噛み合わなくなります。
5年間で動いた年収中央値と、区ごとの明暗
2022年、NYCの所得中央値は7.5万ドルまで落ちていました。
2019年から2024年までの流れ
日経BPのコラムは、2019年頃の4人家族世帯の年収中央値を、ニューヨークで約750万円と紹介しています。ロサンゼルスは730万円、シカゴは670万円でした。
その後、ニューヨーク・タイムズの報道（2023年9月28日、デイリーサン経由）では、2022年のNYCの所得中央値が2019年から約7%減。減少率は全米平均の4倍です。
ACSでは2023年が76,577ドルで、実質では1.3%の減少でした。それが2024年に81,228ドルへ戻しています。
区別に見ると、ブルックリンだけが突出
ニューヨーク州会計監査官（トーマス・ディナポリ氏）のレポートは、2019〜2024年の実質世帯年収を区別に分析しました。同期間のインフレ率は23.1%です。
- ブルックリン：+6,136ドル（+8.3%、市内で最大）
- クイーンズ：+1,628ドル（+1.9%）
- スタテンアイランド：−3,549ドル（−3.5%、最大の落ち込み）
- マンハッタン、ブロンクス：減少
州全体の実質増加は約2%（1,688ドル）。62郡のうち23郡で、実質所得が減りました。
家賃と生活費に照らすと、中央値はどう見えるか
出典：ニューヨークでの生活、相場、家賃、生活費について話します。 – きょうへいチャンネル
賃貸世帯の年収中央値は64,866ドル、持ち家世帯は121,443ドル。2024年のNYCでは、この差がほぼ倍あります。
家賃ガイドライン委員会の2026年報告によれば、賃貸世帯の51.6%が収入の30%以上を家賃に充てています。50%以上の世帯も28.8%。ジニ係数は0.5563でした。
賃貸世帯の物価調整後の年収は、2011年の51,121ドルが底で、2019年の65,792ドルがピークです。2024年の実質変化は、マンハッタンが+6.9%、ブロンクスだけが−5.3%でした。
Business Insider Japanは、典型的なニューヨーカーを「高めの給与で高額な家賃を払う30代のミレニアル世代」と描いています。見出しは「年収中央値は約1400万円なのに…」。家賃（管理費等込み）の中央値は約1,779ドルで、全米の世帯年収中央値8.37万ドルは上回っていても、安心できる水準とは言えません。
上位0.1%が押し上げる中央値の裏側
出典：【FX】ニューヨーク時間の厄介な値動きも”資金管理”次第で楽に乗り切れる【トレード実況】 – ましろ【FXトレーダー】
中央値は「真ん中の人」の数字です。その上で、頂点の動きは別に見る必要があります。
所得格差の現在地
NYC会計監査官マーク・レヴァイン氏の2026年の報告では、2019〜2024年に実質所得の中央値が3.2%下がりました。ACSの数字と向きが逆ですが、出典ごとに集計の方法が違うため、単純には並べられません。
- 上位0.1%（約5,000世帯）が、実質所得増加分の半分超を得ている
- 上位0.1%が市全体の所得の22%、上位1%が37%を占める
- 全米では上位1%の占有率は22%
マンハッタンでは2022年、上位20%の平均年収が545,549ドル、下位20%が10,259ドルでした。差は約53倍で、2006年の統計開始以来で最大です。
清掃職員のロジャー・ガニングさん（50）は、時給22ドルでは「この街では生き残れない」と語っています（デイリーサン、2023年9月）。
ホームレス対策費が中央値と並んだ
Newsweekは、NYCの2025会計年度のホームレス対策費3.68億ドルを、会計監査官が報告した約4,000人で割る試算を紹介しました。
1人あたり約81,705ドル。世帯年収の中央値81,228ドルを、わずかに上回ります。
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まとめ：数字を読む前に確認したい3点
ニューヨークの年収中央値の答えは、市の世帯で約8万ドル（2024年ACSで81,228ドル）です。
- 州は85,974ドル、マンハッタン区は110,000ドル（2025年ドル換算）
- 区別では、2019〜2024年の実質でブルックリンだけが+8.3%と大きく伸びた
- 賃貸世帯の51.6%が収入の30%以上を家賃に充てている
検索で見かけた数字を使う前に、「市か州か」「世帯か個人か」「何年のドルか」を確かめてください。この3点がずれると、1,000万円単位で印象が変わります。
