退任会見で東山紀之氏が見せた”ひとコマ”
自分の退任日を、その場で聞き返す場面がありました。
2026年9月28日の記者会見。「退任は10月1日付ですか」との質問に、東山紀之氏は隣に座る山田将之氏へ「9月30日ですよね?」と確認しています。
山田氏は「私の就任が10月1日なので、10月1日までということになりますかね」と回答。同席した木目田裕弁護士も「配布資料もそうなってない?」と加わり、3人の説明が一瞬かみ合いませんでした。
記者に「御三方で見解が違っているよう」と指摘されると、会場には笑いが起きたといいます。最後に東山氏が「僕が間違えたようです」と認め、木目田弁護士が「失礼しました」と締めくくりました。【ABEMA TIMES】
結論はシンプルです。東山氏(59)は9月30日付でSMILE-UP.(旧ジャニーズ事務所)の代表取締役社長を退任。10月1日付で、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を務めてきた山田将之弁護士が「代表取締役社長兼CCO」に就きます。
前社長の藤島ジュリー景子氏は代表取締役として残留します。
退任理由は「補償業務が法的手続き中心に」
出典：【速報】東山紀之社長、退任へ 今後の補償業務｢法的な手続きや専門的な判断を必要とする局面が中心｣ SMILE-UP. – 日テレNEWS
東山氏が社長に就いたのは2023年9月。ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、藤島氏が引責辞任した直後でした。
就任と同じ会見で、東山氏は年内の芸能界引退を表明しています。実際に2023年12月31日付でタレント活動を退きました。以来、社長としては約3年間、経営と被害補償の両方に向き合ってきたことになります。
今回の退任について東山氏は「今後の補償業務については、法的な手続きや専門的な判断を必要とする局面が中心になっていく」と説明しました。
補償の状況を数字で見てみましょう。
- 補償の申告があった人:1,047人(9月28日時点)
- 補償内容を通知した人:587人
- 補償に合意した人:582人(うち578人への支払いが完了)
- 補償を行わないと伝えた人:231人
- 連絡が取れなくなった人:226人
提示額への同意や賠償義務をめぐって、国内外で複数の訴訟が起きている状況も、専門知識が求められる背景にあるとみられます。
新社長・山田将之弁護士はどんな経歴の持ち主か
出典：【会見ノーカット】「SMILE-UP.」東山紀之社長が退任へ 旧ジャニーズ事務所の性加害問題めぐる被害補償について会見 – TBS NEWS DIG Powered by JNN
肩書はCCO、つまり経営から独立した立場で取締役会に意見する役職でした。
山田将之氏は2005年に弁護士登録し、2013年にはニューヨーク州弁護士も取得。西村あさひ法律事務所に2005年から2023年4月まで在籍し、2012〜2013年はニューヨークの法律事務所にも勤務しています。2014年には総合商社のコンプライアンス部門に出向した経験もあります。
2023年5月に自身の法律事務所を開業した直後、同年9月30日付でSMILE-UP.のCCOに招かれました。人権方針に基づく施策や内部監査、内部通報制度の統括を担ってきた人物が、今度は経営のトップに立ちます。
新体制では、山田氏に加えて神隆幸氏が専務取締役に新任。藤島ジュリー景子氏、佐藤雅彦氏、中村徳太郎氏、白井一幸氏は取締役として留任します。
東山氏と、専務取締役の安部朗氏は9月30日付で退任します。
「最後の一人まで」——補償はまだ終わらない
社長を退いても、この問題への関与を終えるわけではないというのが東山氏の立場です。
「被害者救済に区切りをつけるということではありません。会社としても私個人としても、最後の一人まで必要な被害の補償を全うするという気持ちは全く変わっていません」
「社長という立場を離れても個人としてこの問題に向き合っていきたい」とも語っています。
今後の活動について「具体的に何をするのかは現時点では決まっているわけではありません」とした上で、芸能界復帰については「具体的にはまだ何も考えていない」と述べるにとどめました。
2024年の週刊新潮のインタビューでも、復帰は「全く考えておりません」と答えていた東山氏。その姿勢は今も続いているとみられます。
会社としては、性加害問題への対応を終わりにするわけではなく、係争中の案件を含めて必要な手続きを最後まで進める方針です。補償や心のケアの申告を受け付ける体制も継続します。補償が完了すれば会社を廃業することは、既に公表されている通りです。
ちなみに、東山氏の誕生日は1966年9月30日。今回の退任日と同じ日付にあたりますが、この一致に触れた報道は見当たりませんでした。
